東松島市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－03号
（１）、石巻圏域定住自立圏構想は、東日本大震災の発災により中断しておりましたが、人口減少は喫緊の課題であるため、今後スピード感を持って計画を進行することが重要であると考えられます。今後の議会への提案と進行計画及び進め方について伺います。 （２）、本市にとっての財政支援の利点について伺います。
（１）、石巻圏域定住自立圏構想は、東日本大震災の発災により中断しておりましたが、人口減少は喫緊の課題であるため、今後スピード感を持って計画を進行することが重要であると考えられます。今後の議会への提案と進行計画及び進め方について伺います。 （２）、本市にとっての財政支援の利点について伺います。
私の視覚から消えたのかなということなのかどうか分かりませんが、今答弁にありましたとおり、発災当時の直後から、そういう思いで市民と向き合う、市民に安堵感を与えるということは、私は正しいと思います。ただ、長年貼り続け、掲示し続けていると、かなりこの精神的ストレスがあるのかなと思ってございます。 これは、ある団体の調査なんですが、カスタマーハラスメントなんです、いわゆるカスハラ。
石巻圏域定住自立圏構想は、平成22年10月に石巻市と本市及び女川町が定住自立圏形成に関する協定書を締結した後に、東日本大震災の発災により中断していたところであります。今後２市１町が協議し、定住自立圏形成協定の締結を行い、その後、定住自立圏形成共生ビジョンを策定することとしております。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 教育長。
あわせて、発災による停電時に夜間でも避難誘導ができるよう、震災復興祈念公園周辺から新しいＪＲ野蒜駅南側に、ソーラー街路灯８基を今年３月に事業費約1,000万で設置しております。さらに気象庁から津波警報等が発表された際は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによりまして、防災行政無線を通じて市民や観光客等に避難を促してまいります。
このやり取りの前提は、今まで発災以降、市が取り組んで、各主体が取り組んできたことは十二分承知をして、それがいいとか悪いとかの議論ではございません。皆一生懸命汗を流してきています。そういうことを、ぜひ総括活動、いわゆるまとめ活動をしっかりして次のステップにしていくということであります。今までもそうだったでしょうが、今まで以上に進めながら、ぜひ取組を強化していただきたいと思います。
東日本大震災から10年、発災直後から復旧・復興に最前線で関わってきた課や係も、その特別な任を終え、縮小あるいは廃止となっていくのも事業が進んだがゆえのこと。その一方で、絶対的に人手が必要とされるも不十分なところもあるのではないかと心配であります。組織にとって機構改革は臨機応変にすべきではと思われますが、その実情を鑑みた人員配置の考え方について、以下伺います。
①、東日本大震災の発災から10年３か月が経過しました。防潮堤や避難道路、排水機場など、防災施設の整備が進められてきましたが、改めてこれからの土砂災害対策も含めた様々な災害に強いまちづくりの具体策についてお伺いをいたします。
佐藤山は、野蒜地区にお住まいの佐藤 善文さんが所有する山であり、東日本大震災の発災前から善文さん自身が一番高い場所に避難小屋などを造られて、災害時には多くの住民が避難して津波から難を逃れ、命が救われました。
発災から今日まで、様々な困難に直面し、乗り越えれば、また新たな困難に直面する、この繰り返しでありました。この間、市民の皆様、議員各位からは、大変心強いお力添えをいただきました。また、国内外の多くの皆様からはたくさんの温かい御支援をいただき、改めて人々の絆の尊さを強く感じた10年でありました。
210: ◯市長 発災のすぐ後に、山元町の中浜小学校に伺わせていただきました。その後にも伺ってございますけれども、今御紹介があったように、ちょうど屋上の上のところに屋根のかかっている屋根裏部屋が倉庫になっておりました。
まず、震災の教訓についてでありますが、震災の教訓を生かすための努力につきましては、被災状況や発災時の行動、経験など、震災をめぐる様々な資料や防災学習教材の活用、語り部との連携、伝承施設からの情報発信などを通じて広く多くの方々に伝え続けることによって、二度と犠牲者を出さぬよう取り組んでまいります。
発災後10年がたとうとし、復興事業も完遂に向かおうとしております。関係いただいた各位、そして応援いただいた全世界、日本国民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 復興の完遂に当たり、残された負の遺産の一つとして、海中に取り残された震災瓦礫があります。
震災の教訓と復興への取組を風化させることなく後世に継承していくため、発災から10年間の復興の歩みを取りまとめてまいります。 本市の明るい話題について触れさせていただきます。 正月に行われた第97回東京箱根間往復大学駅伝競走において、三本木出身、帝京大学３年の遠藤大地選手が３年連続で出場を果たし、往路３区で８人抜きの好走を見せました。来年に向けて、さらなる飛躍を期待しております。
次に、東日本大震災から10年という節目を迎え、催事を含めどのような結び方を考えているのかについてでありますが、令和３年３月は、東日本大震災の発災から10年という大きな節目となるだけでなく、震災からの復興の道しるべとして、また震災復興基本計画の締めくくりとなる重要な時期であります。
東日本大震災で大災害が発災し、その復旧、復興に時間を費やしてきたのは周知のとおりです。市長が当初描いていたまちづくりが変化してきたと拝察いたしますが、いろんな要素が加味し、新型コロナウイルス感染症、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定されたなどを踏まえて、どのような石巻市将来像をお持ちか伺います。 また、公約と達成状況について、市長の所見を伺います。
東日本大震災の発災から来年３月で丸10年を迎えます。あの悲惨で不自由な経験を基に、本市では平成25年２月に東松島市地域エネルギービジョンを策定いたしました。
もともと気象条件を考慮しない避難計画などあり得ませんし、発災した時点での風向きで避難方向が変わるのは、誰が考えても分かるはずです。そして、今度の避難計画は待機検査場所が定められており、待機検査場所が汚染された場合、検査そのものが受けられなくなるという大きな矛盾があります。それでも検査に向かえと指示するならば、まさに被曝しろと同意語となります。 それだけではありません。
くるみの会の人たちは、万が一何かあったら自分たちがここに避難しようということで、いわゆる自主福祉避難所みたいな形の位置づけもしていたんですが、なかなかやはり地域にもそのことが浸透していないというか、結局は発災直後はその近隣の方々が鍵を開けて、結局50人ぐらいそこに避難して、一般の方々がということで、それで実際はそのメンバーの親子というか、その人たちは入れなかったという経過もあります。
昨年12月定例会での一般質問にて、災害時には情報発信が大きな課題となっておりまして、防災行政無線、屋外拡声子局や戸別受信機、市のメール配信、緊急速報メール、広報車などの発災時における緊急的な情報伝達のみならず、応急復旧時の対応情報や支援情報などを、ＳＮＳなどを活用し経過を発信することが、被災された住民へも対応、対策をお知らせする有効なツールとなり、災害ボランティア、支援物資などの全国からの御協力にもつながるものであり
この倉庫の物資は、先ほども説明いたしましたとおり、発災直後、緊急に搬出するというものではなく、あくまでも補充用の物資を保管しているものであり、また、この地区と国道四号線バイパスからの経路は浸水想定区域外となっておりますので、万が一の際も搬送可能と考えております。